また、シンガポールは「明るい北朝鮮」ともいわれるように、管理が厳格で罰則も厳しいことで有名ですが、だからこそ建国55年にして日本を既に追い越し、アジアNO1の1人当たりGDP大国になっているわけです。

製造業にはじまったシンガポールは「ルックイースト」を合言葉にして日本に学んだといわれます。そして日本の教育や企業育成の姿勢を学び、製造業からソフト産業へいち早くシフトし、現在に至ります。

そういう意味では、なかなかシフトが進まない日本を尻目に、ますます格差は拡がるばかりで、シンガポールの新卒者の初任給は50万円になろうとしており、遅々として増えない日本とは大きな隔たりがあると言えます。

このような経済環境のため、シンガポールへの移住希望者は後を絶ちませんが、限られた国土のなかで誰もがその希望をかなえられるはずもなく、シンガポール政府は外国人へのビザ発給基準を年々厳しくしています。

以前は一定額以上の財産を保有し、シンガポール国内の銀行に預入をしていれば永住権が発給されていましたが、それも今は昔です。

特定の業界のライセンス要件については、関連する特定のライセンス要件および申請プロセスの支援についてお問い合わせください。

メリット、デメリットの双方がございますので、会社規模、進出目的、業務内容などを勘案してご案内しております。

一部は当社のブログでもご案内しておりますので、こちら（https://gerbera.co.jp/blog/)をご覧ください。

ペーパーカンパニーの運営については、シンガポールよりもむしろ香港のほうがコスト安になります。

シンガポールで法人を設立すると、シンガポール国内で営業活動をしなくても、法人維持経費が発生します。

また、日本の税務当局からはタックスヘイブン対策税制により課税されるリスクも高くなるため、確かなタックスプランニングを事前に行うことが不可欠と考えます。

シンガポールでは最低資本金額の定めがなく、資本金1ドル以上で設立が可能です。とはいえ、資本金1ドルでは就労許可の申請や銀行口座開設の際に難航することも予想されますのである程度の法人運営プランに沿って資本金額を決定していただいています。プランニングに際してはアドバイスをさせていただいております。

シンガポールでは法人税のことを企業所得税といいます。これは香港でも同じです。企業所得税率は17%です。

ただし、業種に応じて優遇税制があります。詳しくは進出計画立案に際してご案内させていただきます。

原則として、毎年11月30日までに申告しなければなりません。

事業内容が投資や不動産販売など、業種によっては優遇税制が適用されない場合があります。